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トップメッセージ

経営コンサルタント砂野 吉貞

代表取締役  砂 野 吉 貞 Yoshisada Sunano
(経営コンサルタント)


弊社は、2016年1月の起業以来、経営コンサルティングを中核事業とし、教育セミナー事業、翻訳サービス、Webデザイニング事業をあわせて、「経営のパートナー」として、企業の持続的繁栄にむけた支援に取り組んでいます。
地方創生支援事業では、地域のまちづくりや起業家支援を行うことで地方経済の活性化に取り組んでいます。少子高齢化が世界最速のスピードで進む日本において、経済の持続的発展のためには、地域の交流、人口拡大、地域で働く場の創造、訪日観光客の地方への誘導といった取り組みが必要不可欠です。
グローバル経営に求められること
これまでグローバル人事労務に携わってきた自身の経験をもとに、海外への生産現場移転や優良人材の雇用を必要とする地域の中小企業経営者のグローバル経営支援も行っています。
韓国の社員や労働組合幹部、台湾・マレーシアの社員らと「意識改革」を議論し、生産現場・技術・品質管理・営業・ロジスティックスなどあらゆる分野の生産性向上に向けた改革を実行してきましたが、どの国、どの企業、どの地域においても、共通して言えることは、「企業・社会経済の成長には人財育成が必要」だということです。
「人財育成」と「スピード感」
「人財育成」に費用をかけない企業・組織は成長しません。「生産性向上」はロボットだけではなし得ません。ロボットをうまく使いこなす、「知恵と工夫」が必要とされているのです。自動化・軽量化・スリムな組織といった経営に必要なことは、「心の通った経営」と「一人一人に着目した人財育成」です。
日本の中小企業も、外国人労働者の雇用や海外への事業展開を図ろうとすると、グローバル経営の感覚を身につけておく必要があります。外国人にも適応できる人事評価制度や給与体系への変更には、社員の理解を得ながらスピード感を持って実行していく必要があります。日本の企業とグローバル企業との違いはこの「スピード感」です。
「人の成長なくして企業の成長なし」とよく言われますが、「スピード感」と「人の成長」をバランスよく、社員の理解を得ながら改革を実施していく事が必要です。
成長する企業に必要な人財とは
gazou1「人材が思い通りに育っていない」という悩み、今の組織体制でグローバル化の波に打ち勝っていけるか不安に感じている企業経営者がおられましたら、ご相談ください。
人材育成が思うように進まない原因には、組織体制・人事評価制度・教育制度・福利厚生・労使関係など労務政策に問題があることが多く見受けられます。しかし多くの場合、経営方針が明確に社員に伝わっていない、管理職に明確な指示がされていないといった管理する側に問題があることが多々あります。
それには管理職に適度な刺激を与えて、管理能力を向上させる必要があります。しかし、即効性のある教育やセミナーだけでは不十分です。たとえば、入社後10年以内の若年社員に対して、より広い視野で社会の変化を見ることが出来る「感性豊かな時代感覚」を見につけさせる経験をさせるなど、中長期的政策も打っておく必要があります。
弊社は、経営診断とあわせて、そうした人財育成について適切なアドバイスを行って参ります。
熟練コンサルタント・アドバイザーとパートナー企業による迅速な支援
弊社は、コンサルタント、教育講師・アドバイザーの他にパートナー企業の社会保険労務士事務所・税理士事務所・弁護士事務所・人材紹介派遣会社・心理カウンセリング会社・不動産コンサルティング会社と連携しながら、企業のニーズに迅速に対応いたします。
海外進出にかかわる案件については、グローバルコンサルティング企業とも連携して対応しています。また、財務に熟知した金融業界出身者や国内外のグローバル品質保証部門を統括してきた技術者、生産管理の効率化を熟知したスペシャリストたちがチームとなって、企業経営者のニーズにあった支援をいたします。経営効率化に向けた取り組みでは、アウトソーシングやIT活用といった多様な提案を提携企業と共にスピーディーに行なえる体制を取っています。
若年層、社会人、元気な高齢者への教育事業
世界最速で少子高齢化が進む日本において、あらゆる分野において労働力不足が深刻になっています。政府も「生涯現役」で働くことを推奨するようになり、社会保障費の抑制策のひとつとして、健康で働き続けられる環境づくりに取り組み始めました。一人一人が定年退職後も楽しく働き続けられるような技量を身に着けておく必要があります。在職中からセカンドライフに向けた準備をしておく必要があります。
また、若年層においても多様な価値観に基づいたライフスタイルを好むようになり、20歳代の転職率が高くなっていますが、企業にとっては採用コストの上昇が負担となっています。若年層の社会人に対しては、より広い視野で社会の動向を掴んでいくことで、自らの立場を再認識させるすることが必要です。転職率の低下に向けた取り組みを企業にアドバイスします。
学生に対しては、大学1年生のころからより広い視野で社会・企業行動を見れるよう、必要な教育訓練をします。それにより、入社後の職業のミスマッチを防ぐことが可能となります。
地方創生に向けた支援
元気な地域社会、そこに暮らす人々、元気な企業づくりが日本経済を支えるとの考えのもと、「健康づくり」や「観光促進」にかかわるコンサルティングを企業や団体・自治体に対して行なっております。
産官学の連携による地方創生事業の活用や、訪日外国人を地方に誘導するための様々な取り組みをアドバイスします。観光・健康・福祉といった分野についても、関連団体と連携しながら、社会のニーズに適応した事業を提案して参ります。
スポーツ振興・健康促進事業
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会をはじめとする国際スポーツの開催に合わせて、スポーツを楽しみながら健康促進に取り組む国民意識が高まっています。
特に、少子高齢化が世界最速のスピードで進む日本においては、医療費を含む社会福祉関連費用の増大を考えると、「健康づくり」は最重要テーマのひとつです。
とりわけ、これからは高齢者、ならびに障がい者スポーツ(パラスポーツ)の振興が重要になってきます。弊社では、パラスポーツの振興を応援すると同時に、障がい者アスリートの支援にも積極的に取り組んでいきます。
具体的には、障がい者スポーツ指導者を2020年に3万人、2030年に5万人に拡大を目指す日本障がい者スポーツ協会の活動を支援していきます。
弊社は、「経営のパートナー」として、持続的な成長が出来る企業・社会づくりにむけたサポートを迅速に行ってまいります。

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